こんにちは。久保田社労士事務所、所長の久保田利彦です。当事務所のホームページにお越しくださいましてありがとうございます。
当事務所は、静岡市葵区において企業の皆様の労務実務と相談を受託しております。そして、 解雇、残業代、労災事故、労働条件の変更など、「人」に関するさまざまな労働トラブルから企業を守り、支援するサービスも行っております。
定期的な相談のほか、スポットの相談にも親身になって迅速、誠実に対応いたします。昨今は、労務コンプライアンスが重要な時代になりました。法律は守らなくてはなりませんが、法律を活用することも常に意識して業務に取り組んでおります。当事務所のサービスが、みなさまのお役に立てれば幸いです。
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 | 時間外労働・休日労働に関する協定届 |
| 2021年4月1日から協定届の押印が廃止され、適格性チェックボックスが追加された時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）の様式です。 |  shoshiki835.docx
 shoshiki835.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、勤務間インターバル制度についてとり上げます。>> 本文へ |
- 民間企業の障害者実雇用率 過去最高の2.25％の実績2023/01/31
- 2023年4月から中小企業も対象となる月60時間超の割増賃金率引上げへの対応2023/01/24
- 年次有給休暇の取得義務にまつわるよくある質問2023/01/17
- 36％の企業が同一労働同一賃金問題に未対応2023/01/10
- 常時雇用労働者の定義・カウント方法2023/01/03
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2023年4月より労働者数が1,001人以上の企業は、男性労働者の育児休業取得率等を公表する必要があります。このように、企業規模により情報の公表が義務付けられているものがあることから、以下ではその内容をとり上げます。 >> 本文へ |
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2月は年末調整の後処理が終わり一息つく時期ではありますが、新年度が近づいてくるため、新入社員の受入れや昇給の検討等、4月に向けて準備を行う必要があります。スケジュールを確認して漏れのないよう業務を進めましょう。 >> 本文へ |
nlb1536.pdf
