こんにちは。久保田社労士事務所、所長の久保田利彦です。当事務所のホームページにお越しくださいましてありがとうございます。
当事務所は、静岡市葵区において企業の皆様の労務実務と相談を受託しております。そして、 解雇、残業代、労災事故、労働条件の変更など、「人」に関するさまざまな労働トラブルから企業を守り、支援するサービスも行っております。
定期的な相談のほか、スポットの相談にも親身になって迅速、誠実に対応いたします。昨今は、労務コンプライアンスが重要な時代になりました。法律は守らなくてはなりませんが、法律を活用することも常に意識して業務に取り組んでおります。当事務所のサービスが、みなさまのお役に立てれば幸いです。
 |
｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | 時差出勤取扱通知書[2025年10月対応版] |
| 従業員から時差出勤制度の申出があった際、会社がその際の取扱いを従業員に通知するための書式です。 |  shoshiki103.docx
 shoshiki103.pdf |
 |
このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、従業員に支払っている給与が最低賃金以上となっているかを確認する際の注意点についてとり上げます。>>本文へ |
- 10月1日より創設される教育訓練休暇給付金2025/09/16
- 変更となる19歳以上23歳未満の健康保険の被扶養者要件2025/09/09
- 2024年度の労基署監督指導における賃金不払事案金額は172億円2025/09/02
- 長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果2025/08/26
- 40.5％まで上昇した男性の育児休業取得率2025/08/19
>> バックナンバーへ
|
2025年の通常国会で、年金制度改正法（正式名称：社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律）が成立し、公布されました。社会保障制度全般に関わる多くの改正点があることから、その概要と企業への影響を確認しましょう。>>本文へ |
|
9月は、社会保険の定時決定の結果反映が行われます。9月の給与で変更を行う事業所では、誤りや漏れがないように注意しましょう。>>本文へ |
 |
>> 用語一覧へ |
| 指導票 |
| 労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令に明確な違反があるわけではないものの、労働関係法令の趣旨に照らして改善した方が望ましいと思われる事項、後々労働関連法令の違反に繋がる可能性がある事項を改善すべき旨記載し、交付する文書。 |
nlb1626.pdf
