労務トラブル解決支援
１． 労務トラブルで頻度の多いもの
最近は、次のような労働トラブルが増えています。
解雇
普通解雇・・・能力不足、勤務態度不良、協調性の欠如など
整理解雇・・・売上減少、事業の縮小、事業からの撤退など
（雇止め）・・・雇用契約期間の満了時に更新しない
懲戒解雇・・・横領、刑法違反、重過失など
残業代
残業に対して賃金を支払っていない
固定残業代の制度を利用している
パワハラ・セクハラ
パワハラと業務指導
セクハラ
労働条件の引き下げ
基本給の減額
手当の廃止
退職金制度の変更
休日の増加
２．解雇のリスク
（１）解雇トラブルは、時間の損失と大きな出費を伴うことが多い。
従業員が解雇について納得しない場合、従業員が、
①労基署、労働局等に相談する、
②労働組合に駆け込む、
③弁護士に依頼し「解雇無効（従業員としての地位の確認）」で
民事裁判になることがある等、一定のリスクがあります。
会社側は、労基署・労働局、弁護士、労働組合等との協議時間、心理的な負担、裁判費用、企業イメージの低下などで損失が多い。
通常、決着までに６ヶ月～２年。従業員が勝つとその間の未払賃金や慰謝料を支払うことになる。和解でも相当額の出費を伴う。
