久保田社労士事務所の一般事業主行動計画の内容
計画期間 ：平成２８年１月１６日～平成３１年１月１５日
次世代育成支援対策の内容として定めた事項
１．雇用環境の整備に関する事項
（１）妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を
支援するための雇用環境の整備
①男性の子育て目的の休暇の取得促進
②子供を育てる労働者が利用できる次のいずれか１つ以上の措置の実施
（ア）三歳以上の子を養育する労働者に対する所定時間外労働の制限
（イ）三歳以上の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度
（ウ）フレックスタイム制度
（エ）始業・終業時刻の繰り上げまたは繰り下げの制度
（２）働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
所定外労働削減のための措置の実施
２．上記以外の次世代育成支援に関する事項
地域において子供の健全な育成のための活動等をおこなうNPO等への労働者
の参加を支援するなど、子ども・子育てに関する地域貢献活動の実施
